唐津市議会 2022-10-05 10月05日－11号
内閣府が６月に出した令和４年度版の男女共同参画白書の中で示されていますが、20代女性で約５割、男性で７割が、配偶者・恋人がいないと回答しています。また、デートしたことがあるかという項目で、男性20代で40％、30代で35％が、お付き合いしたことがないという結果が示されていました。
内閣府が６月に出した令和４年度版の男女共同参画白書の中で示されていますが、20代女性で約５割、男性で７割が、配偶者・恋人がいないと回答しています。また、デートしたことがあるかという項目で、男性20代で40％、30代で35％が、お付き合いしたことがないという結果が示されていました。
ステップファミリーと一言で申しましても、夫婦のどちらか一方にお子様がいる場合、双方にいる場合、以前の配偶者とは離婚なのか死別なのか、その形態は様々でございます。 全国的にも認知度が低いこともあり、支援体制はまだまだ不足している現状がございます。
年次休暇もそうでございますし、配偶者出産休暇とか育児参加休暇という、また、個別の休暇がございます。そういったものを組合せを促しまして、育児休業の取得のハードルを下げるというものでございます。 で、男性職員が取得できない場合に、所属長にその理由書の提出を求めているということでございまして、その徹底ぶりが奏功しまして、県においては100％達成しているということが報道されたところでございます。
在留資格別の内訳といたしましては、技能実習が全体の７割を占め357人、次いで専門的・技術的分野の在留資格が73人、永住者や日本人の配偶者などの身分に基づく在留資格が63人、その他が17人となっております。産業別では、製造業が306人で全体の約６割、次いで建設業47人、農業・林業35人、卸売業・小売業35人、宿泊業・飲食サービス業13人、医療・福祉業９人などとなっております。
また、唐津市特定事業主行動計画というものがございますが、こちらにおきましては、男性職員の配偶者出産休暇や育児参加休暇等の取得率の向上、職員一人当たりの時間外勤務時間数の削減など、数値目標を掲げて、職員が仕事と家庭生活を両立できる環境づくりを目指しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 井上裕文議員。 ◆５番（井上裕文君） 組織理念に関しては、ぜひご検討をお願いします。
これまでの女性職員と男性職員の育児休業の取得実績について、また、男性職員については配偶者出産休暇などがあると聞いていますが、その取得状況についてお伺いいたします。 ○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇） ◎総務部長（濵口智君） 職員の育児休業等の取得状況につきまして、過去５カ年の実績を申し上げます。
扶養照会といいますのは、自治体の福祉事務所などが、生活保護申請者の親や配偶者だけではなくて、兄弟や祖父母、孫、親族に対して、時によっては三親等の方に対しても、生活の援助が可能かどうか問い合わせるものでありますが、その扶養照会をした結果、親族から経済的支援を得られた件数はどれくらいなのかお聞きします。 ○議長（森山林） 岩橋健康福祉みらい部長。
現金５万円の先行給付につきましては、扶養親族等が年収103万円以下の配偶者と児童２人の場合で、受給者の年収が960万円以上の世帯、いわゆる児童手当の特例給付の対象児童が給付の対象外となっており、この所得制限は、高校生がいる世帯にも適用されることとなっております。
現金５万円給付の子育て世帯への臨時特別給付金の対象者数につきましては、扶養親族等が、年収103万円以下の配偶者と児童２人の場合で、受給者の年収が960万円以上の世帯、いわゆる児童手当の特例給付の対象児童を除いた、令和３年９月分児童手当対象児童が約１万1,000人、高校生の年齢が約2,600人、令和３年10月分以降の新生児の児童手当対象児童を400人とし、合計で１万4,000人と見込んでいるところでございます
ここで提案ですけども、唐津市としてもあと一歩踏み込んで、キャリアのパートナー、これは配偶者を含むわけでありますけども、あとキャリアと同居する家族に対してのワクチン接種に取り組むべきではないかと考えるところであります。医者や看護師、検査技師などの医療従事者、また救急救命士や警察、消防署の職員などは感染リスクが高いとの理由でワクチン接種をおおむね済まされております。
このニーズ調査の結果は、たくさんの病児保育の声が上がってきている中、このニーズ調査の中身としては、配偶者がいる方93.6％ということで、ほとんどの方が両親がおられる家庭の結果なんですよね。 この結果の中を見てみますと、母親が休んだが82.4％。ほとんどの方が母親のほうが休んでいるということが分かります。
遺族の範囲は配偶者、子、父母、孫、祖父母、こちらいない場合には、この全者がいない場合に限り、生計を同じくしていた兄弟姉妹となっております。 支給額につきましては、生計維持者の死亡の場合、5,000千円以内、その他の者の死亡の場合、2,500千円以内となっております。
そのほか、支給には一定の所得制限もございまして、受給者や配偶者、扶養義務者の所得が限度額以上の場合には支給を受けることができなくなっております。 手当額は月額単位として年４回の定期支給となっております。令和３年度の支給月額は２万7,350円ですが、国の通知により金額は変わることもあります。
本議案は、欠席等の届出に関する規定において、既に規定されている出産に加え、育児、介護、配偶者の出産補助等を追加し、多様な人材の市議会への参画を促進するため及び行政手続等において求めてきた押印について、原則としてその廃止を推進している政府の方針を踏まえ、請願書の提出時に求めている押印を署名、または記名押印に改正するものでございます。 ２ページをお願いいたします。
また、年金生活世帯の現状を申し上げますと、２人世帯におきましては、保護基準額以上の収入となるケースが多い状況にございますが、配偶者の死去や施設入所等により単身世帯となった方の申請を受け付けるケースが多くなってきているところでございます。令和元年度におきましては、高齢者の生活保護受給世帯は871世帯であり、そのうち単身世帯が820世帯となっている状況でございます。
回答いただいた69社のうち、配偶者が出産された男性が654名で、そのうち育児休暇を取得された方は4.4％に当たる29名、育児休業を取得された方は3.5％に当たる23名という結果でございました。 次に、市役所の状況でございます。第三次佐賀市男女共同参画計画では、庁内における男女共同参画の推進のために、出産補助・男性育児参加休暇取得率と男性の育児休業取得率を数値目標に掲げております。
福岡市においては、ＬＧＢＴｓを支援活動する団体が７団体ございまして、当事者が相談しやすい体制が整っていること、また行政サービスとして、市営住宅の入居時、それから市立病院において入院等をした場合は、パートナーを配偶者としての扱いができるといったメリットもあるとのことでございました。
また、今回のこの給付金の事業に関してデリケートな部分で、配偶者や親族の方から暴力等の理由で別居されているとか引っ越しをされている方への対応というのがあったと思います。この対応件数というのはどのくらいになっているのかというのをお答えいただきたいと思っております。 ○議長（馬場繁） 総合政策部長。
また、公平性という点で考えますと、当対象者となるには、かつて配偶者のない女子として、20歳未満の児童を扶養していたことがある人という要件がございまして、父子家庭の、父親だった人との不公平感のほかにも、子供が20歳になってから配偶者のない女子となった人等は助成対象にはならないということから、不公平感もございます。
したがいまして、パートナーシップ宣誓制度に法的な拘束力はなく、遺産相続や所得税控除などで法律上の配偶者と同等の扱いを受けられるものではない等の現状がございます。 先ほども申し上げましたように、本町において、窓口での相談を現在のところはまだ受けたことはございませんが、このような悩みを抱え、苦しんでいる方がいらっしゃるならば、人権的支援として何らかの形で寄り添うことは意義のあることと考えます。